塩谷町議会 2022-12-07 12月07日－02号
町としては、第９期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護保険法の改正を踏まえるとともに、現在実施している町内高齢者の日常生活や介護の状態、介護保険事業に対するニーズ調査、在宅介護実態調査などにより本町の特性をしっかりと把握した上で、高齢者が住み慣れた地域や町で安心して自立した生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
町としては、第９期介護保険事業計画の策定に当たりましては、介護保険法の改正を踏まえるとともに、現在実施している町内高齢者の日常生活や介護の状態、介護保険事業に対するニーズ調査、在宅介護実態調査などにより本町の特性をしっかりと把握した上で、高齢者が住み慣れた地域や町で安心して自立した生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（冨田達雄君） 橋本議員。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 施設整備計画に際しましては、介護予防、日常生活、圏域、こういったニーズ調査等のアンケート結果を基にいたしまして、現在はもちろんですけれども、近い将来、那須塩原市において不足するサービス、これを充実させるためということで配慮しているというところでございます。
子育て世代のニーズに合わせたサービスですが、子育て世代のニーズを把握するため、平成30年度に子ども・子育て支援に関するニーズ調査実施しました。ニーズの中で多かったのが、やはり子供の預け先である保育園や放課後児童クラブの整備が多かったです。 市ではこうした結果を受けまして、これらの施設整備を図りまして、待機児童は、今現在解消はされております。
先日といいますか、先月、10月27日なんですけれども、こちらについては市の考えを県のほうに、県知事宛にサテライトオフィスに対する考え方、また支援、こういったものを把握するニーズ調査、こういったものを一緒にやっていきたいというふうな要望を副市長と共に県へ出向きまして要望活動してきたところでございます。
また、これまでの引き合いの状況や今回の鹿沼インター産業団地のニーズ調査の中でも、３ヘクタールを超えるような、まとまった産業用地の需要は市内外からあります。 市内においてその需要に応えられるのは、既存工場等の撤退後の未利用地などの可能性もありますが、現実的には産業団地の整備での対応以外に、困難であると考えています。 用地がなければ、企業は、他自治体へ目を向けざるを得ません。
その計画策定の基礎資料とするため、令和元年度に65歳以上の市民を対象に実施した「介護予防･日常生活圏域ニーズ調査」では、「自宅で療養し最期を迎えたい」という回答が29.9％、「自宅で療養し最期は病院に入りたい」が26.2％と、全体の約56％の方が在宅での療養を希望しております。
４つ目の商工業のうち商業の分野の領域の対応策については、中小企業振興条例に基づき、商工会でのアンケートやニーズ調査を行い、地域金融機関とも連携しながら、施策を検討していきたいと思っています。 私のほうは以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。
認知度、浸透の具合、こちらのはかりかたといたしましては、第９期高齢者福祉計画、第７期障害者福祉計画、第３期障害児童福祉計画、この策定を計画しているわけですけれども、この策定時におけるニーズ調査の中で把握していけたらと、このように考えてございます。 ニーズ調査の実施時期につきましては、令和５年度を計画しているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。
本事業に限定した調査は行っておりませんが、鹿沼市子ども・子育て支援事業計画策定時に行ったニーズ調査を初め、第８次総合計画策定に伴う各種調査、さらには、市政に関する世論調査などをもとに、市民の皆様からのご意見、ご要望等の把握に努めながら、検討を進めてきたところであります。
中学校の自転車通学と小中学校のスクールバス利用についてと、公共交通に関するニーズ調査についてなのですけれども、こちらも、先ほどのその要望いただいた、その子育て世代の方の皆さんと意見交換をした際に、いろいろなご要望をいただきまして、それが１つと、文教民生常任委員長として参加させていただいた地域公共交通活性化協議会への出席から、いろいろと考えさせられまして、こちらの質問に至りました。
◆３番（林美幸議員） 無記名で紙ベースで調査のほうを行ったということだったんですが、今、調査手段が、いろいろな手法、ＳＮＳを使ったものだったりがもうできるようになったんですが、こういったＳＮＳやみるメールなどを使ってニーズ調査の実施を検討することはできないのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
本市では、高齢者のライフスタイルや価値観の多様化に加え、介護予防、日常生活圏域ニーズ調査の結果からも高齢の方の社会参加のニーズは高く、地域における社会参加の機会確保は非常に重要であると感じており、いきいきクラブ、高齢者ほほえみセンター、ささえ愛サロンなどの活動や地区見守り隊、与一いきいきメイト等の地域の担い手として活動いただいている高齢者の方々に期待するとともに、その支援を推進しているところであります
令和元年度に実施いたしました介護予防日常生活圏域ニーズ調査の中で、成年後見制度を知っているかという質問がございました。その中で、制度があることは知っているという方が53.7％で最も高く、次いで、全く知らないという方が31.4％、制度の内容を理解している方が9.8％でありました。
配布が必要な本市の背景といたしましては、前期の障害者福祉計画策定時のニーズ調査の結果からも、ヘルプマークによる支援を求める声や様々な障害者に対する合理的配慮の観点からも、ヘルプマークに加え、ヘルプカードも必要なものとして作成、配布をしているところでございます。
平成30年度に市内企業等を対象に実施したニーズ調査では、新産業団地への立地を希望する企業は15社、面積の合計は最低で23ヘクタール、最大で39ヘクタールという結果でありました。 また、過去３年間の市全体の引き合い状況は、平成30年度が19件、令和元年度が16件、令和２年度が21件で、計56件でありました。
計画を策定するに当たりまして、高齢者の生活状況や健康状態、保健福祉に関するニーズを把握するため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施いたしまして、市内の65歳以上の高齢者宛てに2,000通を郵送し、1,456件の回答を得たところであります。アンケートの設問にあります、人生の最期を迎えたい場所として自宅を選択した方は５割以上となっております。
また、事業所へのアンケートやニーズ調査を実施し、現状把握を行うほか、新とちぎ産業成長戦略を参考に施策の検討を行っていきたいと考えています。また、当町では、中小企業振興条例を策定しておりますので、この条例に基づき、商工会や県、地域金融機関と連携し、産業振興策の推進を図りたいと思っています。
こちらにつきまして、日常生活用具給付事業への対象とする動きが広がっていることから、今後ニーズ調査などを行いまして、給付対象とすることについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（池澤昇秋君） 高橋 輝議員。 ◆１番（高橋輝君） では、次の質問に入ります。 （２）、第４次那須町障がい者計画について。
これもまだニーズ調査、そんなものはまだ始まっていないものですから、ニーズ調査しながらやっていきたいと思いますけれども、那須塩原駅を含め黒磯には３つの駅がありますので、そちら３つの駅周辺なんかを想定しているところではございます。 ○議長（吉成伸一議員） ６番、小島耕一議員。 ◆６番（小島耕一議員） 了解いたしました。
また、令和２年度に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、介護、介助が必要となった主な原因として骨折、転倒が最も高かったこと、また国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者においても骨粗鬆症や骨折などに起因する医療費が医療費全体に占める割合が高いことから、市民の皆様のＱＯＬ──生活の質（クオリティ・オブ・ライフ）──の維持・向上と健康寿命の延伸、医療費の削減を目的として、骨粗鬆症や骨折